議論の中で、シンコ大臣と野村大臣は農業における二国間協力に触れ、今後の関係強化に期待を表明しました。特に、昨年スロベニアのゴルニャ・ラドゴナで開催されたAGRA国際農業・食品フェアにおいて、スロベニアと日本が署名した「農林業・食品システムにおける持続可能な開発に関する覚書」が、協力の可能性を高めたと指摘しました。その中でシンコ大臣は、研究分野、両国の研究機関間、食品加工産業分野でのより包括的な協力の希望を表明しました。

 議論には、特にスロベニアから日本への家禽肉の輸出のための認可の付与の手続が含まれました。閣僚はこの問題に関して、両当事者が合理的な時間内に、可能な限り速やかに、必要な行政手続を実施することを改めて表明しました。動物及び動物由来食品の輸出に関しては、スロベニアは、日本への豚肉及び肉製品の輸出について既に承認されています。また、日本産食品の欧州連合（EU）への輸出、および放射性物質の含有を理由とする日本産食品に対するEUの輸入制限についても言及されました。福島に関しては、2021年9月17日付の欧州委員会施行規則（EU）2021/1533が適用され、福島原子力発電所の事故後、日本発または日本から発送される飼料および食品の輸入を管理する特別条件を課すとともに、施行規則（EU）2016/6を廃止します。本規則の見直し期限は2023年6月末までであり、EUレベルで本規則の適用拡大の可能性について議論することが想定されます。

 シンコ大臣、CCIS-CAFE（スロベニア商工会議所（CCIS）-農業・食品企業会議所（CAFE））、リュブリャナ大学バイオテクノロジー学部の一行が、明治大学の先端園芸・農業研究センターを訪問しました。この研究センターは、「植物工場」の普及を目的とした特別プロジェクトの中で設立されたものです。植物工場は、研究開発センター、技術振興、人材育成を行うことで、農作物の生産性を向上させ、食料の安定供給を図ることができます。黒川フィールドサイエンスセンターでは、「環境・自然・地域と調和した施設（農場）づくり」をコンセプトとした施設内を見学しました。この農場では、学生が年間を通じて実践的な学習を行うことができ、最先端の技術を駆使して自然資源を最大限に活用するよう設計されています。また、政府・経済界代表団は、マグロや魚介類の競りを行っている魚卸売市場なども視察しました。

 福島県農業技術センターは、農業振興の新たな足がかりとして、技術開発や安全な農業の普及の拠点となっており、農業教育の重要な施設となっています。また、農林水産物の放射性物質の臨時モニタリングも行っています。福島県内の農産物の安全性を監視し、消費者に正確な情報を提供することを主な目的としています。

 大臣はさらに、スロベニア産食品の日本の輸入業者とスロベニア食品企業の代表者のためのレセプションに出席しました。大臣は参加者への挨拶の中で、健全な枠組みを確立し、より実りある経済協力のために多くの機会が開かれていると指摘しました。「昨年のスロベニアでのAGRAフェアへの日本の協力、そして今回のFoodex Japan 2023へのスロベニアの協力は、経済事業者への扉を開き、相互の貿易交流を拡大するものです。大臣は、「これから開かれる多くの新しい機会、多くの野心的な決断、そして農産物食品の相互貿易交流における協力の成功を祈ります」と表明しました。大臣は、今回の訪日の最後に山梨大学醸造研究所を訪問される予定です。

 第48回FOODEX JAPAN 2023国際食品・飲料展において、スロベニア政府経済代表団の訪日が行われ、スロベニアの11社またはその代表がプレゼンテーションを行いました。今回の訪問は、農林水産省、CCIS-CAFE（スロベニア商工会議所-農業・食品企業会議所）、SPIRIT Slovenija Public Agency、在日スロベニア共和国大使館によって企画されています。イレーナ・シンコ大臣の率いる代表団は、農産物や食品の生産・加工に携わるスロベニア企業、農水省、CCIS-CAFEの20名以上の代表で構成されています。